ノーリツ企業年金基金
企業年金のポータビリティ
60歳未満で退職した人は、
脱退一時金を転職先などの
年金制度へ持ち運び、
将来の年金給付につなげることができます
60歳未満で退職した人は、脱退一時金を退職したときにうけとらず、転職先などの他の年金制度へ移して加入記録を通算して、将来の年金給付につなげることができます。この制度を「ポータビリティ」といいます。
ポータビリティが可能な年金制度は、転職先の企業年金制度、企業年金連合会の通算企業年金、個人型確定拠出年金です。脱退一時金を退職したときに一時金としてうけとるか、それともポータビリティを希望するか、退職後おそくとも1年以内には基金に申し出る必要があります。手続の方法は、退職時にご案内します。
ポータビリティの選択肢
各年金制度の特徴
確定給付企業年金
- ・加入期間や退職年齢などに応じて、年金額があらかじめ決められている制度です。
- ・制度の内容や受給要件は企業ごとに異なりますので、転職先の企業にお問い合わせください。
企業型確定拠出年金
- ・自己責任において積立金の運用を行い、その結果で年金額が決まる制度です。
- ・制度の内容や受給要件は企業ごとに異なりますので、転職先の企業にお問い合わせください。
通算企業年金（企業年金連合会）
- ・年金額は年利0.50％～1.50％（脱退一時金を移したときの年齢による）を前提として計算されます。
- ・原則65歳から支給される保証期間付終身年金です。
- ・脱退一時金を移したときに事務手数料が差し引かれます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）（国民年金基金連合会）
- ・自己責任において積立金の運用を行い、その結果で年金額が決まる制度です。
- ・脱退一時金を移したときに事務手数料が差し引かれます。